2018-12-06 第197回国会 参議院 環境委員会 第3号
まず、投融資の面で事例として申し上げますが、いわゆる決算数値に表れない企業の環境面の取組を評価する融資のプログラムとして二〇〇四年に環境格付融資を開始いたしまして、今ではこのような評価認証型融資を年間百件、二千億円程度実行いたしているところでございます。
まず、投融資の面で事例として申し上げますが、いわゆる決算数値に表れない企業の環境面の取組を評価する融資のプログラムとして二〇〇四年に環境格付融資を開始いたしまして、今ではこのような評価認証型融資を年間百件、二千億円程度実行いたしているところでございます。
今までの二十八条審判後の家庭裁判所による勧告では、保護者は、養育態度を改める、児童相談所の支援を受け入れると言えば、それがどの程度実行に移されたか裁判所が確認することなく、児童相談所の判断だけで家庭復帰になっていたわけです。 この改正法案では、家庭裁判所の審理期間中に、具体的な実績と成果を最終審判の判断に加味されるわけですから、再虐待の危険性を予防することもできると思います。
まず、そもそも、損害賠償がどの程度実行されているのかも把握しないと対策の打ちようがありませんから、それは今からでも早急に進めるべきだと思いますが。 そこで、今御答弁があった犯罪被害者等給付金があるから立替制度は要らないんじゃないかという御答弁でしたが、そうしますと、この犯罪被害者等給付金制度、これは今どういう状況になっているか。
また、フランスは国際連帯税ということで、国際協力のための財源を増やそうというふうに提案をして、一定程度実行しておられる。
そこで、これを取りまとめられたのが経済財政担当大臣の古川大臣でございまして、古川大臣にお伺いしたいんですが、消費税の引上げの時期までにこの若者雇用戦略、これどの程度実行していかなければならないというふうに考えているのか、具体的な道筋を示していただきたいというふうに思います。
国は、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と厚生労働省との間の基本合意文書を実行する義務があると思いますが、それはどの程度実行されているんでしょうか。また、基本合意文書の冒頭で、障害者自立支援法廃止の確約が掲げられております。同原告団、弁護団にはどのように説明し、その納得が得られているんでしょうか。
○菅内閣総理大臣 まず、原則的に、マニフェストというものが相当程度実行されているという客観的なことを申し上げておきたいと思います。
○菅内閣総理大臣 同じ繰り返しは避けた方がいいと思いますが、主要政策という中で、今私が申し上げましたように、子ども手当については、一万三千円に加えて、三歳児まで二万円ということですから、何割という言い方はしにくいですけれども、少なくとも相当程度実行されていますし、あるいは農業の戸別的所得補償、これは農業政策の考え方を根本から変える考え方でありまして、今回、それを前進させることになっておりますし、これも
子ども手当についても初年度は半分ではありますが実施しましたし、それから農業の戸別的所得補償、さらには高校の無償化等々、相当程度実行をしているわけです。また、着手したものも含めれば、もっと多くあるわけです。確かに、一部にガソリン税の暫定税率など、これも今、環境税といったような問題の中である意味議論がなされているわけです。
それでは次に、この多重債務改善プログラムがどの程度実行されているのかという、そういうフォローアップなりチェックなりがどういったふうになされているのか、渡辺大臣にお聞きしたいと思います。 官邸の多重債務本部には有識者会議も設置されていますが、そういった有識者会議が開かれているのかどうかということについてもお聞かせください。
ただ、周知期間が六十日から百八十日と、こういうことを言われておりますので、どの程度実行の中でこなされるかと、こんなことをちょっと御意見がありましたらと思っております。 それから、日沖公述人には、大変市町村合併で御努力をいただいたと伺っております。
○松本（大）委員 先ほどというか午前中の議論でも、長計をマニフェストに見立てた御質問というものがありましたけれども、マニフェストのマニフェストたるゆえんというのは、先ほども申し上げたように、期限を区切って目標を明示して、どの程度実行するかということを打ち立てて、後で検証可能にする、しかも継続的な検証可能にするという点にその特徴があるというふうに考えておりますので、ぜひ、この中期計画の策定においては、
これは、経営改革がどの程度実行されているかという経営の姿勢を示すことにもつながりますし、また、これをコントロールすることによって安定収益の確保にもつながるという面があろうかと思います。 三番目が、バランスシート面でございます。
そしてさらに府県から市町村段階におりておりますので、その末端に至るまで何人ふえたのかという実態はなかなかつかみにくいから、私が申し上げておるのは、各公共事業ごとでモデルがございまして、それぞれのモデルで何名使うということがございますから、その集計をもって、契約高がこれだけ、予算の配分がこれだけあって契約高がこれだけあるというならば、それにおおよそモデルを掛けて集計したものが、先ほど申しました九割程度実行
そして、政権が発足した後も、マニフェストに掲げた政策をどの程度実行したかということを時々自己点検をして、国民に公表するということを通して政党間の競争が行われているという実態があるわけであります。 二つ目は、内閣と与党の一体化ということであります。
我が国の政府全体としての提案の検討に当たりましては、こうした私どもの見通しも参考にしつつ、実際には現段階で政策としてどの程度実行可能かというような点も重視をいたしまして、個々の産業分野での削減可能量を積み上げて推計をいたしました。その結果といたしまして、二〇一〇年で一九九〇年レベルに比べて安定化することは可能であるという結論に至ったものでございます。
しましたように、行政の縦割りが是正されるようなものが私ども国会議員の目から見て見えないという現状であるならば、少なくとも、国権の最高機関であるこの国会の中に総合的に研究や投資の重要性について監視をしたりあるいは見直しをしたりする、例えば、私も随分外国のあれを調べましたけれども、アメリカのＯＴＡ、技術評価局のようなテクノロジーアセスメントというものを設置すべきで、そして、この基本法に対して行政がどの程度実行
また、平成五年十二月十六日の平岩委員会報告の重点五項目をどの程度実行に移そうとしておられるのか承りたいと思います。
ただし、現時点におきまして申し上げれば、そのような公表された部分についてであれ、どの程度実行されているのか必ずしも十分私どもとして実態を把握し切れていないという状況にございます。
私がここで伺いたいのは、そういう放送は放送として、仮にＮＨＫが企業として自分の経営の中に取り入れられるようなアイデアがあった場合、それをどの程度実行すべきだというふうに考えていらっしゃるのか。放送は放送で、確かにあれはいいアイデアだけれどもうちとは関係ない。